2015年03月17日
今回は後遺障害の等級認定についてご説明します。
交通事故で怪我をしてしまい，治療したにもかかわらず完治せず，身体に痛み等の症状が残ってしまうケースがあります。このような後遺症のうち等級認定を受けたものを後遺障害といいます。
後遺障害等級については，両目を失明するというような重いもの（１級）から比較的軽いもの（１４級）まで詳細に定められていますので，治療が完了したのにまだ痛みが残っていたりする場合には，後遺障害の等級認定の手続をすることになります。
後遺症に関する賠償金には，主に，
<１>後遺症による逸失利益と
<２>後遺症慰謝料があります。
<１>後遺症による逸失利益とは，後遺症によって事故以前のように働くことができなくなったことによる収入減少のことです。
<２>後遺症慰謝料とは，後遺症をもたらす傷害を受けたという精神的肉体的苦痛に対する賠償のことです。
なお，症状固定日後の治療費は原則として請求することができませんが，例外的に治療費や手術費の請求を認めた裁判例もありますので，詳しくは弁護士にご相談ください。
Ａさんは症状固定後も症状が残っていましたので，直ちに「後遺障害の等級認定」の手続をすることになりました。
ところで，これまで当院が相談をお受けした方の中には，たとえば「この症状なら１２級のはずだ」と思っていても，保険会社に任せたために，１４級という低い等級認定がなされてしまうケースもありました。これは保険会社に一任する「事前認定」という手続が原因の一つと考えられ，残念なことではありますが，被害者がより高い等級の認定を受けることに，保険会社は必ずしも協力的ではありません。
適切な等級認定を確実に受けるためには，被害者から積極的に動いていく「被害者請求」という手続も活用すべきです。それでは両社の手続を比較してみましょう。
【１】保険会社に一任する場合（事前認定）
保険会社に一任して手続を進めてもらう方法のことであり，被害者からは，保険会社が病院に問い合わせをしたり，カルテなど資料を取り寄せたりすることに関する同意書を保険会社に提出します。
依頼者にとっては手間がかからないというメリットもありますが，自賠責損害調査事務所に提出する資料を確認することができないので，例えば，提出する資料に被害者に不当に不利益な記載があったとしても，これを是正することが難しいため，本来あるべき等級よりも低い認定になってしまうおそれもあります。
また，「日常生活状況報告書」や「医師の意見書」「上申書」等の被害者に有利な資料は，等級認定のためにとても重要な資料となります。こうした書面の作成・提出について，保険会社から親切にアドバイスをしてもらえなかったり，保険会社の顧問医師による適切とは思えない「意見書」を添付されたり，重要な画像資料が提出されなかったりすることもあり得ます。
【２】被害者請求の場合
被害者が診断書やＭＲＩなどの資料を準備して，加害者側の自賠責保険会社に提出し，損害保険料率算出機構の下部機構である自賠責損害調査事務所が書類を精査した上で等級認定を受ける方法です。
被害者請求では，自分で資料を収集・提出することができるので，高い等級を獲得するために必要な書類を手配し，記載の漏れがないか等をチェックすることができます。さらには，被害者が委任した弁護士に書面を作成してもらうなどの対応も可能となるなど，被害者に有利に手続きを進めることができます。また，等級が認定されると，自賠責基準で賠償額が被害者に直接支払われるというメリットもあります。
以上のとおり，被害者請求の場合には，被害者の方が自ら資料を収集しなければならなくなるなど負担もありますが，提出する資料を被害者自身で選択することができるなどのメリットもありますので，積極的に活用すべきでしょう。
いろんな知識を知っていると知らないではこのように大きな違いが沢山あります。もし事故に遭ってしまい何かお困りのことがありましたら当院にいつでもご相談ください。いつでも真摯に貴方様の望みを叶えさせていただくお手伝いをさせていただきます。
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